市川三郷町議会 2021-12-02 12月02日－01号
姉妹町の西伊豆町や、県内では北杜市、また先日富士吉田市で運用開始となりました。トイレトレーラーについても、フェーズフリーとなっておりますけれども、このトイレトレーラーについても、町としての見解をお聞かせ願います。 災害時は自助として、自分の身を守るための準備が基本です。
姉妹町の西伊豆町や、県内では北杜市、また先日富士吉田市で運用開始となりました。トイレトレーラーについても、フェーズフリーとなっておりますけれども、このトイレトレーラーについても、町としての見解をお聞かせ願います。 災害時は自助として、自分の身を守るための準備が基本です。
１番目に、学校ＩＣＴ整備事業についてですが、新年度から児童生徒に１人１台の情報端末を配布するということも新聞報道されましたが、そのことを含め全般的な体制がどのようになっているか、また新年度からスムーズな運用開始ができるのかどうかを伺います。
それから昨年8月でございますが、ニーラ子育て応援アプリを運用開始いたしました。 次、子育て期でございますが、新生児訪問のほか、養育支援訪問を行っております。産後ケア事業につきましては、今お話があったとおりでございますが、その他、健診では4か月児、1歳6か月児、3歳児の年代に応じた健診、それから7か月児、11か月児、2歳児を対象とした乳児教室を毎月実施しております。
また、タブレットにつきましては、明年度の運用開始当初は学校内のみでの使用としておりますが、家庭学習での活用は、環境が整い次第、順次進めてまいります。 続きまして、教員の働き方改革についてであります。 教職員の勤務時間は7時間45分で、勤務の終了時刻は、学校により多少違いはありますが、始業時刻に応じて16時40分から50分であり、校務支援システムにより客観的に把握されております。
運用サポートの委託契約の内容につきましては、端末の利用開始までの導入支援といたしまして、端末を利用するために必要な設定作業や、運用開始後は、教員及び児童・生徒からの問合せに対し、いつでも即時に回答できるＡＩチャットの設置も委託しております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。
施設・装備関係では、災害情報の窓口である東部消防指令センターが運用開始から５年目を迎え、各種機器の定期的な保守や更新を実施したところでございます。
全国的にも、まだ地熱バイナリー発電施設の数は30か所未満であり、運用許可までの掘削調査等に費やされる時間が非常に長いこと、また、運用開始後の維持開発コストにおける課題や、温度の高い温泉水が豊富に存在する地域で進められている状況を踏まえますと、本市といたしましては、地熱バイナリー発電の調査研究は現時点においては必要ではないと考えております。 以上、答弁といたします。
その声を踏まえて今年度中に運用開始ということで、流れについては確認ができました。 先ほど清水英知委員の質問に対する答弁の中で、４月、５月は超過勤務時間が減っているということでありましたけれども、もっとそれが見える化されるし、効果も出てくるんだと思います。
特に、令和３年３月運用開始を目指すマイナンバーカードの健康保険証利用においては、市立甲府病院を持つ本市での申請窓口設置は大変有効な手段と考えます。 宮城県気仙沼市の気仙沼市立病院では、１月１６日から３月２４日まで期間を限定して、臨時窓口としてマイナンバーカード申請受付窓口を開設し、普及率の向上を図っております。
次に、トータルコストにつきましては、第一次こうふＤＯ計画の導入の際に、制度改正に伴うシステム改修費用も含んだ長期の包括契約としたことから、運用開始前と比べ１０年間で２５．２６％の削減率となり、計画時に掲げた目標値であります削減率２０％を達成したところであります。
施設、装備関係では、災害情報の窓口である東部消防指令センターが運用開始から４年目を迎え、逐次プログラムや機器の更新、定期的な保守業務等、財政負担を考慮した効果的な運用を３市で図るとともに、各種災害への迅速な出動に取り組んでまいります。
次に、昨年度の事務事業評価の結果についての情報量と、市民の皆様への説明責任についてでありますが、本市の事務事業評価については、国・県からの事務移譲や社会的要請などにより、新たな事務負担が近年大きく増加している中で、運用開始以降の継続した評価により事業内容の精査が進み、開始当初のような成果が得られなくなってきたこと、また、評価結果と予算との連動性に欠ける場面が生じるなど、本市の事務事業評価制度自体を見直
次に、３点目のＮＥＴ１１９緊急通報システムの本市の進捗状況についてでありますが、現在、富士五湖消防本部において、来年度中の運用開始を目指しており、本市におきましても消防本部と連携する中、申請等の手続がスムーズに行われるよう、聴覚障害者の皆様に対し支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（横山勇志君） 前田厚子君。
現在では、ちばレポをベースに東京大学が中心となり開発を進め、ＡＩを活用した道路舗装損傷の自動検出等の機能を追加したシステムＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔを本年９月から運用開始しております。
初めに、５月末に運用開始された大雨洪水警戒レベル対応について伺います。 温暖化による気候変動で、近年、大雨による被害が急増しております。こうした自然災害から自分の命を守るために、防災情報を正しく理解し、早目に安全な場所に避難することが何より大切であります。 しかし、昨年７月の西日本豪雨では、各種の防災情報が自治体から発表されていたにもかかわらず、多くの方が逃げおくれて犠牲となりました。
引き続き、明年4月の運用開始に向け準備を進めてまいります。 以上です。 ○副議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。 ◆１番（功刀正広君） 明年のシステム開始に伴って準備は進んでいるようです。ぜひつつがない準備のほうをお願いしたいと思います。 教員の多忙化解消に、統合型校務支援システムにとても期待しています。
また、同エリアのリニア見学センターも順調に来館者を増やしておりますが、2027年にリニア中央新幹線が運用開始されると、リニア見学センターの需要や来館者の減少も予想されています。このことは、少なからず周辺地域、道の駅つるにも影響が出るかと思います。 そこで、リニア中央新幹線開通後の道の駅つるのあり方、今後のビジョンについてお伺いいたします。
本年度の運用開始ということで、都留市、山梨市の２市が開始予定と見込んでいるとの内容でございます。 また、アプリのほうにつきましては、民間企業の２社から、その機能の概要説明を受けまして、基本的に導入の初期費用は無料で、月額利用料が標準機能にオプションを加えたものでありましても、税別５万円前後の経費で導入がすぐできるという状況にございます。 以上であります。 ○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
国では、平成30年７月の豪雨、西日本豪雨と申しますけれども、教訓に、５段階の警戒レベルが導入されましたが、この運用開始による市の対応についてお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） ５段階の警戒レベルの運用開始による市の対応についてお尋ねであります。
５月末の地区回覧文書で、韮崎防災・行政ナビの４月１日から運用開始や防災行政無線確認ダイアルのお知らせとともに、戸別受信機運用終了のお知らせもありました。 防災行政無線のデジタル化に伴い、今年度３月をもって全戸に貸与中の戸別受信機の運用を終了する。戸別受信機にかわる確認ダイアル・防災アプリの利用をお願いしますとしています。